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遺言の活用

遺言の活用

遺産は法定相続分どおりに分ければいいと考えているのなら遺言は不要です。

しかし、例えば
[check] 内縁の妻に遺産を与えたい場合
[check] 世話になった息子の嫁にも遺産を分けたい場合
[check] 経営者で親族への事業承継を確実にしたい場合

は遺言書の作成が必要です。

また、
[check] 子供がいない夫婦の場合や
[check] 先妻の子や愛人の子がいる場合
[check]相続人の中に行方不明者がいる場合

にも遺言書を作成しておいたほうがよいでしょう。


遺言は民法により7つの方式が定められていますが、一般によく用いられているのは
  ①自筆証書遺言
  ②公正証書遺言
の2つです。

自筆証書遺言は文字通り、遺言の全文を遺言者が手書きするものです。
紙とペンさえあればいつでもどこでも書け手軽ですが、方式不備により無効となることが結構あります。

公正証書遺言は、公証人が公正証書遺言として作成するものです。
公正証書遺言は基本的には公証役場に出向かなければなりません。
証人になってくれる人2名を用意しなければなりませんし、公証人手数料などの費用もかかります。
しかし、法律のプロである公証人が作成しますので、方式不備により無効となることはまずありません。

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